ビットコイン 税金

ビットコインは、インターネット上に流通する仮想通貨になり、いわゆる普通のお金である法定通貨との交換が可能であるために、ビットコインの相場レートの変動を利用し、資産の運用を目的とした投資や投機に用いられることがあります。

こうした事により、ビットコインによって大きな収益を得ることも可能になっているのですが、このビットコインによる資産の運用によって得た収益については、課税の対象となっており、その額に応じて納税の金額を決定し税金を納めなくてはなりません。

しかしながら、ビットコインについては2009年に誕生した新しい通貨の概念であるために、これによって得られた利益についてどの税区分に分けるのかがまだ明確にはなっていないというのが現状になります。

これまでの経緯では、ビットコインのような仮想通貨は、税法上では法定通貨とは扱われておらず、また外国通貨とも違うという認識になっており、こうした通貨ではないすべての資産については、金やプラチナなどといったモノであるという事から、ここから得られた利益は譲渡所得とみなされ譲渡所得税がかかることになっていました。

しかしながら、2016年に豊富された法改正によって資金決済法の中でのビットコインなどの仮想通貨について、法定通貨のように物を購入したり、借り受けをしたり、役務の提供を受けた対価として利用することができる、といいった内容の定義付けの公布がなされ、現在はまだ未定義の状態ですが、一年以内に施行されることになり定義されるであろうとされています。

この事により、ビットコインに法定通貨と似たような効力があるという事があるとされているのですが、これに対する税法や通達などがまだ決まっておらず、税法上での取り扱いも公表がされていないので、今後どのようになっていくのかは全く定まっていないというのが現状になります。

ビットコインの定義がまだ定まっていないために、その取引によって生じた収益についてもどの所得の区分に落ち着くかは明確ではありません。
また、税理士や税務署、その担当などによってもそれぞれの見解や意見が異なっている状況にありますので、こうした事がまだ不明確の場合である現状では、所轄の税務署に相談に行き確認をする必要があります。

また、ビットコインの相場レートを利用して売買を繰り返し、その利益を得る資産運用をしている場合では、これまでのような譲渡所得か、雑所得であるとみなされる可能性が高いため、こうした課税の仕方などを確認しておくとよいでしょう。