ビットコイン 規制

ビットコインは、インターネット上などで利用することができ、一般的には実際の通貨とも交換がすることができる仮想通貨とされているものになります。
このビットコインは、その登場が2009年とその歴史が極めて浅く、様々な課題をこなしながらその存在を作り上げている最中の、新しい通貨概念とも言えます。

こうした事から、ビットコインについてはまだそれほどの規制はかけられていません。

特にビットコインの根幹であるそのプロトコル、つまりビットコインそのものの仕組みや通貨の発行や流通のシステムなどは、このビットコインを利用する世界中の人たちの協力がなくては修正などを加える事ができない仕組みになっています。

ですので、例えば国や企業などがこのビットコインに対して内部的に規制を行ってコントロールを行おうという事は、現実的に不可能であるとされています。
理論的には、世界中の人たちの協力によって成り立っているビットコインの処理などに対して、それを上回るプログラム処理を行うことができれば可能であるとされていますが、こうした事は事実上不可能であり、またできたとしてもそれを維持継続する事はできないのです。

これに対して、例えばビットコインを電子通貨として扱う上で、その取り扱いなどを規制することは比較的に簡単に行うことができます。
実際に、ロシアやアイスランド、中国やインド等ではビットコインの使用に対して規制や制限が敷かれており、特にアイスランドではビットコインと自国の通貨であるアイスランドクローナとの売買行為は違法とされています。

また、これ以外の国々で現在は自由な取り扱いが行えるところであっても、国家内において様々な議論がされている最中であることが多く、新しく登場したこのビットコインの可能性とそのスピードに対して、どのように利用し規制していくのかという対応を迫れられているというのが現状のようです。

日本では2016年に、政府がビットコインをはじめとした仮想通貨について、反社会的な活動を抑止する事を目指した規制案の作成と、これを利用する消費者を保護する体制を確立するために、これらに関連した法案を成立すること閣議徹底しました。

現在の規制案では、仮想通貨の取引所を登録制にすることや、いわゆる普通の通貨や商品や物、様々なサービスなどと交換することが可能である財産的な価値を持つものであると意地づけることを決定するとされており、こうした動きをきっかけに、今後もビットコインに対する法的整備や規制などが決定されていくことが予想されています。