ビットコイン 安全性

ビットコインは、インターネット上で発行されている仮想通貨と言われており、実際の通貨との換金や、店舗などでの支払い決済にも利用できるとして注目を集めていますが、インターネットを経由してのやり取りや、また、その情報や知識などが広く知れ渡っていない部分もあり、その安全性が問われています。

ビットコインでは、自分自身の取引を管理することが可能であり、また自分の保有しているビットコインをバックアップと暗号化をすることによって守ることも可能となっています。
また、ビットコインの通貨共有量や流通量に関しては、ブロックチェーンと呼ばれる分散型ネットワークによる台帳記帳の技術によって、いつでもだれでも確認をして利用することができるため、その透明性と中立性が保たれています。

しかしながら、まだ新しい技術であり通貨概念であるビットコインの安全性に対しては、世界中の国々でその対応が検討されている状態で、現在のところはこのビットコインを違法なものとしている所はないものの、一部の国や地域などでは、厳しく制限をしたりその使用を限定的に禁止をしている所もあります。

さまざまな国やその国の管轄機関などが、ビットコインを金融システムにどう組み込んでいくかを検討しており、また企業や個人などにおいてもその安全性について様々な対応がされていることが現状になります。

透明性と中立性の面から安全だといわれているビットコインであっても、これをどう扱うかのガイドラインがまだ明確ではなく、例えば2014年に起きたビットコインの大手取引仲介会社であるマウントゴックスの事件では、取引仲介のシステムを不正に操作し、口座の現金を水増ししたとして経営者が逮捕されるという事態に至っています。

また、こうした事の以外にもビットコインを利用した資金移動や、盗難の手段としてこれまで犯罪に参加することのなかったサイバー犯罪者が増加するという懸念や、海外などでは、違法薬物の購入やオンライン賭博、違法な銃火器等の購入に充てられる可能性が高まるとされているほか、犯罪組織などによるマネーロンダリングに利用されていることなども指摘されています。

ビットコインを利用した資産運用などでは、また国などによる法整備が整っていないために、様々なトラブルなども起きており、早すぎるビットコインの展開に、その対応を迫られているという状況になっています。

このほかにも、近年の研究でビットコインに対して、不正な支払いを行わせたり、データの改ざんやシステムの停止などが置きやすい状況を作り出せることが報告されており、この先にも懸念事項があることを示唆しています。